経営事項審査の評価項目について
経営事項審査の評価項目は「経営規模等（X1、X2、Z、W）」と「経営状況（Y）」からなっています。
評価項目の記号の説明
X1・・・工事種類別年間平均完成工事高の評点
X2・・・自己資本額および平均利益額（利払前税引前償却前利益の２期平均）
Y・・・経営状況の評点
Z・・・工事種類別技術職員数および工事種類別元請完成工事高の評点
W・・・その他の審査項目（社会性等）の評点
P・・・工事種類別の総合評定値
○「経営状況（Y）」は、民間の登録経営状況分析機関が財務諸表に基づき評定します。
→ 経営状況分析申請について
○「経営規模等（X1、X2、Z、W）」は、建設業の許可行政庁（各都道府県知事・各地方整備局長）が審査を行い、上記（Y）とあわせて総合評定地（P）を算出します。
→ 経営規模等評価申請について
○総合評定値の算出方法
「経営規模等」の各評点と「経営状況」の評点に一定のウエイトを掛けて得た数値が「総合評定値（P）」となります。総合評定値の算出式は次のとおりです。
（P）＝ 0.25（X1）+ 0.15（X2）+ 0.2（Y）+ 0.25（Z）+ 0.15（W）
これをもとに算出された「総合評定値通知書」を取得すれば、ようやく経営事項審査は終了ということになり、次は、実際公共工事の受注に参加するための「入札参加資格」を得るための準備をしていくことになります。
新たに改正された経営事項審査の評価項目について、その概略を下記の表にまとめていますので、おおまかな内容を知るための参考にして下さい。
新しい経営事項審査の評価項目表
| 記号 | ウエイト | 評価項目 | 改正内容 |
|---|---|---|---|
| X1 | 0.25 | □業種別年間平均完成工事高 | ①ウエイト引下げ（0.35から0.25へ） ②評点上限の引下げ（2,000億円から1,000億円へ） ③小規模業者間で評点の差が出やすい |
| X2 | 0.15 | □自己資本額 □平均利益額 |
①ウエイト引上げ（0.1から0.15へ） ②点数引下げ（954から2,280へ） ③利払前税引前償却前利益（営業利益+減価償却費）の2期平均を導入 |
| Y | 0.20 | □純支払利息比率 □負債回転期間 □総資本売上総利益率 □売上高経常利益率 □自己資本対固定資産比率 □自己資本比率 □営業キャッシュフロー □利益剰余金 |
①固定資産への偏りが解消 ②小規模業者にとって実力以上の評点が出なくなった ③会計基準による差が生じにくい |
| Z | 0.25 | □業種別技術職員数 □元請完成工事高 |
①ウエイトの引上げ（0.2から0.25へ） ②元請完成工事高の導入 ③技術職員の2期平均を廃止され、重複カウントを2業種に制限 ④監理技術者講習終了者を加点 ⑤基幹技術者講習制度の導入 |
| W | 0.15 | □労働福祉の状況 □建設業の営業年数 □防災活動への貢献状況 □法令順守の状況 □建設業の経理状況 □研究開発の状況 |
①点数引上げ（987から1,750へ） ②退職一時金と企業年金制度が統合 ③会計監査人設置と会計参与の設置を評価 ④社内経理責任者の自己監査制度が認められる（違反時の罰則に注意） ⑤会計監査人設置会社のみ研究開発費に応じて評価 |
