総合評定値と評価項目
総合評定値Ｐの計算方法
総合評定値Ｐ点は総合評点ともよばれ、土木一式や建築一式工事などそれぞれの申請業種ごとに下記の方法で算出されます。
総合評定値（Ｐ）＝ 0.25(Ｘ1)＋0.15(Ｘ2)＋0.20(Ｙ)＋0.25(Ｚ)＋0.15(Ｗ)
これにより算出された「総合評定値通知書」を取得すれば、ようやく経営事項審査は終了ということになり、次は実際公共工事の受注に参加するための「入札参加資格」を得るため準備をしていくことになります。
経営事項審査の評価項目
経営規模（Ｘ）
経営規模（Ｘ）は「工事種類別年間平均完成工事高（Ｘ１）」と「自己資本額および平均利益額（Ｘ２）」によって計算される指標です。
「工事種類別年間平均完成工事高」とは、建設業許可を受けた業種のうち経審受審を希望する業種について、２年間または３年間の平均完成工事高の数値をいいます。
その数字は元請工事であるかを問わず、完成工事高が多いほど良い評価を得ます。
「自己資本額」とは、財務諸表上の純資産額合計をいい、「平均利益額」とは、審査対象事業年度と前年度の計２期分における営業利益額と減価償却実施額の合計を平均した数値をいいます。
総合評定値ＰにはこのＸ１の２５％、Ｘ２の１５％が反映されることになります。
経営状況分析（Ｙ）
経営状況分析（Ｙ）は、財務諸表の数値から負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量という指標で評価し、それぞれの指標について数値化したものをいいます。
この点数は、審査基準日直前３年分の財務諸表等を登録経営状況分析機関へ申請することにより算出します。
経営状況分析点のウエイトは２０％となります。
技術力（Ｚ）
技術力（Ｚ）は、経審受審を希望する業種別の技術職員の数および年間平均元請完成工事高との評点になります。
技術職員については、１級及び２級などの有資格者がいるか、監理技術者講習を受講しているか、基幹技術者はいるか、他に１０年間の実務経験者がいるかなど、技術者の数で評価されます。
また、元請工事に関するマネジメント能力を評価するという観点から、元請完成工事高が技術力として評価項目となっています。完成工事高のうち元請として請け負った工事が大きいほど評価されます。
この種類別年間平均元請完成工事高は、完成工事高評点Ｘ１で２年平均を選択した場合は２年平均、３年平均を選択した場合は３年平均により算出します。
技術力の評点（Ｚ）のウエイトは２５％になります。
その他の審査項目（Ｗ）
その他の審査項目（Ｗ）は社会性等ともよばれ、以下の評価項目からなります。
- 労働福祉の状況
- 雇用保険の加入の有無
- 健康保険・厚生年金保険の加入の有無
- 建設業退職金共済制度の加入の有無
- 退職一時金もしくは企業年金制度の加入の有無
- 法定外労災補償制度の加入の有無
- 建設業の営業年数
- 防災協定締結の状況
- 法令順守の状況
- 建設業の経理の状況（監査の受審状況・公認会計士等の数）
- 研究開発の状況
- 建設機械の保有状況
- ＩＳＯ認証取得の状況
その他の審査項目（Ｗ）のウエイトは１５％となります。
なお、「雇用保険への加入・健康保険及び厚生年金保険への加入」に関しては、加入義務があるにもかかわらず未加入の場合には、それぞれ３０点減点されることとなっています。
個人事業主または役員のみの事業所などは雇用保険加入義務の適応除外となります。
また国民健康保険組合の事業所は国民健康保険法の適用を受けるため適応除外とります。
「法令順守の状況」についも、例えば審査期間内に営業停止処分や指示処分を受けていた場合などは減点評価となりますが、それ以外の各指標については該当すれば加点対象となります。
