各種変更届

変更届はどのような時に必要か？

• 商号、名称を変更したとき
• 営業所の名称、所在地または営業所における営業業種を変更したとき
• 資本金額に変更があったとき
• 法人の役員、個人の事業主及び支配人の氏名に変更があったとき
• 営業所の新設を行ったとき
• 新たに役員、支配人となった者があるとき

上記の場合、30日以内に変更届出が必要になります。

経営業務の管理責任者について

• 経営業務の管理責任者の要件を欠いたとき
• 経営業務の管理責任者に変更があったとき
• 経営業務の管理責任者が氏名を変更したとき

専任技術者について

• 専任技術者の要件を満たす者を欠いたとき
• 専任技術者に変更があったとき
• 専任技術者がその氏名を変更したとき

その他

• 新たに代表者となった者があるとき
• 欠格要件に該当したとき

上記の場合、2週間以内に変更届出が必要になります。

なお、上記の経営業務の管理責任者、専任技術者、欠格要件等の人的要件にかかわる変更については、建設業許可を存続できるか否かの重要な問題となりますので、特に注意しましょう。

その他

• 個人事業主が死亡したとき
• 法人が合併や破産手続開始の決定により消滅または解散したとき
• 許可を受けた建設業を廃止したとき

上記の場合、30日以内に廃業届の提出をします。