経営状況分析申請
経営事項審査の項目のうち、経営状況の分析(Y)については、国土交通省の登録を受けた登録経営状況分析機関が実施します。
経営状況分析機関は、複数存在します。どこの機関を選んで申請しても自由です。分析料金やサービス内容を比べ、自社にとって最適な分析機関を選んでください。
通常、初回申請時には決算報告書等を3期分提出し、翌年2回目からの申請時には決算報告書の提出が1年分のみの提出となる場合がほとんどであるため、分析機関を毎回変更するのは避けた方がよいでしょう。
おもな登録経営状況分析機関の一覧(平成20年1月1日現在)
登録番号 | 機関の名称 | 事務所の所在地 | 電話番号 |
---|---|---|---|
1 | (財)建設業情報管理センター | 東京都中央区新川1-4-1 | 03-3544-6901 |
2 | (株)マネージメント・データ・リサーチ | 熊本県熊本市大窪2-9-1 | 096-278-8330 |
4 | ワイズ公共データシステム(株) | 長野県長野市田町2120-1 | 026-232-1145 |
5 | (有)九州経営情報分析センター | 長崎県長崎市今博多町22 | 095-811-1477 |
7 | (有)北海道経営情報センター | 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 | 011-820-6111 |
8 | (株)ネットコア | 栃木県宇都宮市鶴田町931-1 | 028-649-0111 |
9 | (株)経営状況分析センター | 東京都大田区大森北1-6-8 | 03-5753-1588 |
10 | 経営状況分析センター西日本(株) | 山口県宇部市北琴芝1-6-10 | 0836-38-3781 |
11 | (株)日本建設業経営分析センター | 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27 | 093-474-1561 |
21 | (株)建設システム | 静岡県富士市石坂312-1 | 0545-23-2607 |
○経営状況分析申請を行う機関が決まったら、申請手続きを開始します。
申請に必要となる書類は、主に下記に記載のとおりですが、各分析機関によって書類の内容や分析手数料、支払い方法が異なる場合がありますので、詳しくは申請しようとする分析機関のホームページなどで確認してから申請しましょう。
経営状況分析申請の必要書類
- 経営状況分析申請書 (各分析機関のホームページ等より様式を確認)
- 決算報告書一式3年間分 (翌年から直近1年分/各分析機関に要確認)
- 貸借対照表、損益計算書(決算変更届出と同じ財務諸表を使用)
- 法人の場合、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表(決算変更届出と同じ財務諸表を使用)
- 当期減価償却実施額 を確認できる書類(法人/税務申告書別表16(1)(2)の写し、個人/青色申告書・収支内訳書の写し)
- 受取手形割引高 を確認できる書類(法人/税務申告書別表11(1の2)、個人/金融機関発行の借入金残高証明書など)
- 建設業許可通知書の写し または 建設業許可証明書の写し
- 兼業事業売上原価報告書 (兼業事業売上高がある場合に必要)
- 有価証券報告書の連結財務諸表 (作成が義務づけられている法人の場合は必要)
- 郵便振替払込受付証明書 (経営状況分析機関への手数料振込料金の控え)
などが挙げられます。
※ 実務上の注意点 ※
「決算変更届の提出」と「経営状況分析申請の提出」に前後の順番はありませんが、決算変更届を先に提出していて、その後、経営状況分析申請で修正を受けてしまった場合、再度決算変更届を修正しないといけなくなりますので、実務上は経営状況分析申請を先に行った方が効率的であるケースが多いといえます。
経営状況分析申請から決算変更届出の提出まで、まとめてお任せ下さい。
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