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フットワークの軽さが自慢です！相談無料、許可要件を無料診断、地域密着型の迅速な対応、許可取得後の定期訪問

株式会社の設立、宅建業の許可、産業廃棄物収集運搬業の許可、解体工事事業、電気工事業、建築士事務所の登録等、資金調達の相談など建設業関連業務もお任せください。（兵庫、尼崎、西宮、宝塚、伊丹、川西）

ごあいさつ

はじめまして。
わたくし兵庫県・大阪府中心に活動している許認可専門行政書士の樋口祥弘です。

許可をとりたい時にその要件などを調べる方法はいくらでもありますが、いざご自身にあてはめようとしても意外とうまくいかない場合が多々あります。

行政書士は、そのような場合をサポートする専門家です。
また、書類をご自身で作成される場合でも、当事務所ではその書類をチェックするだけの無料相談にも応じてきました。

お客様の疑問や悩みをひとつひとつ解決していくことの積み重ねが、我々行政書士の責務であると確信しています。

当事務所の電話・Mail・出張訪問などの無料相談を気軽にご活用下さい。

新規許可申請のポイント

（１）経営業務の管理責任者

• 確定申告を５年（場合により７年）以上やっている
• 建設業の前職で５年以上（場合により７年）常勤の役員経験がある
• 個人事業、法人成り、前職の役員経験が、通算合わせて５年以上ある
• 上記期間分の工事注文書がある
• ない場合、請求書（場合により通帳もセット） などが残っている
• 前職が許可取得業者の場合、実績を証明する書類を提出・証明してもらえる

（２）専任技術者

• 希望業種の技術者資格を取得している
• ない場合、過去１０年以上の実務経験を証明できる
  （指定学科卒業の場合５年や３年に短縮される場合もある）
• 前職と通算して１０年の場合、前職から書類を提出・証明してもらえる

（３）常勤性の確認

• 社会保険証、標準報酬額決定通知書（個人の場合国民健康保険証）が提示できる
• ない場合、住民税特別徴収税額通知書（切替申請書）などが提示できる

（４）財産的要件

• 決算上の純資産合計が５００万以上ある
• ない場合、５００万円以上の残高証明書を提示できる

（５）事務所の確認

• 事務所として使用可能な賃貸借契約書を提示できる（持家の場合は建物の謄本）
• 住宅住居目的で賃貸している場合、貸主からの使用承諾書をもらえる

以上、「一般知事許可」の新規申請のポイントでしたが、上記全てのいずれかに該当する場合許可取得の見込みは十分にあります。

一番多い事例が、過去の工事の注文書など残っていない、実績があってもどのように証明していいのかわからないという場合です。
その場合は、「このような書類なら準備できるけど」というスタンスで、是非前向きに相談してください。

行政書士樋口祥弘は
個人情報保護士認定者です。

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