１．完成工事高（Ｘ１）

完成工事高のウエイトは下がったものの、完成工事高がより多ければ評点に直接影響し、評点アップの最も近道ともいえます。

評点アップ方法として、期末未成工事の評価方法を工事完成基準から工事進行基準に変えることで完成工事高をより多くすることができます。しかし、完成工事高が多くなると、それに伴って経営状況評点や自己資本額・職員数評点がダウンしてしまうこともありますので注意が必要です。

「完成工事高」の評点アップ対策

• 利益率に重点を置いた優良な工事を受注する。
• 未完成の請負工事であっても工事の出来高に応じて完成工事高を計上できる工事進行基準を採用することで、完成工事高を増加させる。
• とび・土工工事の数字を土木一式工事の完成工事高へ積み上げるなど、審査を受けない関連業種の完成工事高を積み上げて申請することにより評点を上げる。

２．自己資本額および平均利益額（Ｘ２）

自己資本額と平均利益額の絶対額によって評点が決まります。自己資本額と平均利益額が多くなれば評点アップにつながります。完成工事高が分母にくるため、それに対する分子の自己資本額・職員数が多くなればアップにつながります。

「自己資本額および平均利益額」の評点アップ対策

• 利益計上をして繰延利益を増加させることで、自己資本を充実させる。
• 極力設備投資をする。

３．技術職員数および元請完成工事高（Ｚ）

上級の資格を持った技術職員数をより多くすること、元請工事の受注を増やすことが直接評点アップにつながります。

「技術職員数および元請完成工事高」の評点アップ対策

• 上級の資格を取得する。
• 監理技術者講習・基幹技術者講習を受講する。
• 元請工事の受注を増やし、マネジメント能力を高める。

４．その他の審査項目（Ｗ）

• 雇用保険、社会保険・厚生年金保険の未加入がないようにする。
• 建設業退職共済、退職一時金・企業年金制度に加入する。
• 法定外労働災害補償制度に加入する。
• 公認会計士・税理士・建設業経理事務士などの有資格者を社内に確保する。

５．経営状況評点（Ｙ）

経営状況評点は、「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全」「絶対的力量」について、それぞれ合計８指標から算出されます。

実際は財務内容の改善が主な内容になり、言葉通りには簡単に改善できない内容が多い項目ですので、数年計画で徐々に改善していく方法が賢明といえます。

• 支払利息、流動・固定負債を軽減させる。
• 受取手形割引料を軽減させる。
• 売上原価の割合を下げるなど、売上総利益を増加させる。
• 販売費及び一般管理費や営業外費用を軽減させ、経常利益を増加させる。
• 自己資本を増やし充実させる。
• 利益剰余金を増額させる。

経営規模等評価申請の審査機関は、建設業の許可行政庁に対して申請します。

大臣許可／本店所在地を管轄する地方整備局長
知事許可／本店所在地がある都道府県知事

※審査には事前に予約が必要な場合、郵送でする場合などがありますので、事前にご確認ください。

上記行政庁に対して、通常は「経営規模等評価申請」と同時に「総合評定値請求」を行います。

経営規模等評価申請の審査日までに、申請時に提出する「経営状況分析結果通知書」を入手しておく必要があります。前もって準備しましょう。
→　経営状況分析申請について

経営規模等評価申請の提出・添付書類、提示が必要となる書類は、おおむね下記の記載のとおりになりますが、各提出先により異なる場合があります。必ず事前に確認しましょう。

提出書類および添付書類について

1. 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
2. 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高（別紙１）
3. 技術職員名簿（別紙２）
4. その他審査項目（別紙３）
5. 消費税確定申告書の写し（免税事業者は不要、２年又は３年分必要な場合あり）
6. 消費税納税証明書その１（免税事業者は不要、２年又は３年分必要な場合あり）
7. 工事経歴書（様式第２号の２）／決算変更届と同じもの
8. 工事経歴書に記載した工事の請負契約書または注文書・請書などの写し（業種ごとに上位記載の５件分／各提出先により異なるため、要確認）
9. 経営状況分析結果通知書

提示書類について

1. 建設業許可通知書または許可証明書
2. 建設業許可申請書の副本一式
3. 決算変更届出書（免税事業者以外は消費税抜きのもの）
4. 変更届出書（代表者、技術者等の変更時提出したもの）
5. 確定申告書控一式（法人税または所得税、消費税及び地方消費税）（完成工事高２年平均の場合は２年分、３年平均の場合は３年分。）
6. 前年度の経営規模等評価申請書一式及び審査結果通知書（前年度申請した場合）
7. 技術職員のうち国家資格者の免状等
8. 技術者職員名簿に記載の職員の在籍状況確認書類（社会保険被保険者証及び社会保険被保険者標準報酬額決定通知書など）
9. 「その他審査項目」に係る各種証明書類

・雇用保険の確認書類／労働保険概算・確定保険料申告書など
・社会保険被保険者証及び社会保険被保険者標準報酬額決定通知書
・建設業退職金共済制度加入・履行証明書
・中小企業退職金共済制度・特定退職金共済団体制度加入への加入証明書
・就業規則または労働協約、厚生年金基金の加入証明書
・法定外労災補償の保険証書
・防災協定書
・会計監査報告書または会計参与報告書
・経理担当者が署名した「経営処理の適正を確認した旨の書類」
・公認会計士、建設業経理士等を証する書類

などが挙げられます。

→　経営事項審査申請についての問い合わせはこちらより

虚偽申請防止のためのチェック事項

経営事項審査について、各審査機関は虚偽申請防止の対策を行っていますが、特に以下に記載の事項に関しては、その項目につき疑義がある場合、審査機関より工事請負契約書や入金状況のわかる通帳の写しなど、工事代金の流れが明らかにわかるような証明書類の提出を求められ、又は審査機関からの呼び出しを受けてしまうことがあります。

申請の際には十分に注意してください。

1. 虚偽申請に関する情報のある業者
2. 技術者１人あたりの完成工事高が過大であり、完成工事高を水増ししている可能性がある業者
3. 完成工事高評点の増加・減少の変化が急激な業者
4. 総資本回転率（売上高／総資本×１００）が異常に高い業者
5. 経営状況分析結果の数値の伸び率が急激である業者
6. 経営状況分析の審査で、疑義項目の数が多かった業者
7. 技術職員数評点の伸び率と人件費の伸び率のバランスが不自然な業者
8. 外注費の割合が異常に高い業者
9. 消費税確定申告書の課税標準額よりも売上高の額が大きい業者
10. 税務署が公示するデータと経営事項審査のデータに矛盾がある業者

→　経営事項審査申請についての問い合わせはこちらより

経営事項審査の項目のうち、経営状況の分析（Y）については、国土交通省の登録を受けた登録経営状況分析機関が実施します。

経営状況分析機関は、複数存在します。どこの機関を選んで申請しても自由です。分析料金やサービス内容を比べ、自社にとって最適な分析機関を選んでください。

通常、初回申請時には決算報告書等を３期分提出し、翌年２回目からの申請時には決算報告書の提出が１年分のみの提出となる場合がほとんどであるため、分析機関を毎回変更するのは避けた方がよいでしょう。

おもな登録経営状況分析機関の一覧（平成２０年１月１日現在）

○経営状況分析申請を行う機関が決まったら、申請手続きを開始します。

申請に必要となる書類は、主に下記に記載のとおりですが、各分析機関によって書類の内容や分析手数料、支払い方法が異なる場合がありますので、詳しくは申請しようとする分析機関のホームページなどで確認してから申請しましょう。

経営状況分析申請の必要書類

1. 経営状況分析申請書　（各分析機関のホームページ等より様式を確認）
2. 決算報告書一式３年間分　（翌年から直近１年分／各分析機関に要確認）
3. 貸借対照表、損益計算書（決算変更届出と同じ財務諸表を使用）
4. 法人の場合、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表（決算変更届出と同じ財務諸表を使用）
5. 当期減価償却実施額　を確認できる書類（法人／税務申告書別表16(1)(2)の写し、個人／青色申告書・収支内訳書の写し）
6. 受取手形割引高　を確認できる書類（法人／税務申告書別表11(1の2)、個人／金融機関発行の借入金残高証明書など）
7. 建設業許可通知書の写し または 建設業許可証明書の写し
8. 兼業事業売上原価報告書　（兼業事業売上高がある場合に必要）
9. 有価証券報告書の連結財務諸表　（作成が義務づけられている法人の場合は必要）
10. 郵便振替払込受付証明書　（経営状況分析機関への手数料振込料金の控え）

などが挙げられます。

※ 実務上の注意点　※

「決算変更届の提出」と「経営状況分析申請の提出」に前後の順番はありませんが、決算変更届を先に提出していて、その後、経営状況分析申請で修正を受けてしまった場合、再度決算変更届を修正しないといけなくなりますので、実務上は経営状況分析申請を先に行った方が効率的であるケースが多いといえます。

経営状況分析申請から決算変更届出の提出まで、まとめてお任せ下さい。
経営状況分析申請についてお問い合わせはこちら

経営事項審査の評価項目は「経営規模等（X1、X2、Z、W）」と「経営状況（Y）」からなっています。

評価項目の記号の説明

X1・・・工事種類別年間平均完成工事高の評点
X2・・・自己資本額および平均利益額（利払前税引前償却前利益の２期平均）
Y・・・経営状況の評点
Z・・・工事種類別技術職員数および工事種類別元請完成工事高の評点
W・・・その他の審査項目（社会性等）の評点
P・・・工事種類別の総合評定値

○「経営状況（Y）」は、民間の登録経営状況分析機関が財務諸表に基づき評定します。
→　経営状況分析申請について

○「経営規模等（X1、X2、Z、W）」は、建設業の許可行政庁（各都道府県知事・各地方整備局長）が審査を行い、上記（Y）とあわせて総合評定地（P）を算出します。
→　経営規模等評価申請について

○総合評定値の算出方法
「経営規模等」の各評点と「経営状況」の評点に一定のウエイトを掛けて得た数値が「総合評定値（P）」となります。総合評定値の算出式は次のとおりです。

（P）＝　0.25（X1）+　0.15（X2）+　0.2（Y）+　0.25（Z）+　0.15（W）

これをもとに算出された「総合評定値通知書」を取得すれば、ようやく経営事項審査は終了ということになり、次は、実際公共工事の受注に参加するための「入札参加資格」を得るための準備をしていくことになります。

新たに改正された経営事項審査の評価項目について、その概略を下記の表にまとめていますので、おおまかな内容を知るための参考にして下さい。

新しい経営事項審査の評価項目表