【兵庫県】新規許可確認書類

（１）経営業務の管理責任者の要件及び確認書類一覧表（例示）

法人の取締役　５年以上

1. 商業登記簿役員欄の閉鎖抄本等（添付）
2. 決算変更届(控え)､工事契約書、注文書、見積書、請求書、元帳、通帳写し等
3. 許可通知書、許可申請書（控え）等
4. 法人税確定申告書、同役員報酬明細
5. 健康保険被保険者証、社会保険事務所の発行する被保険者記録照会回答票
6. 住民税特別徴収義務者指定及び税額通知書
7. 出向の場合は、出向契約書、出向協定書（出向者の氏名が記載されていない場合は出向者名の確認できる出向辞令等）、出向者の賃金の負担関係を示すもの、出向元の健康保険被保険者証
8. 事業協同組合の理事の場合で登記の場合は、就・退任を示す議事録

個人事業主　５年以上

1. 決算変更届(控え)､工事契約書、注文書、見積書、請求書、元帳等
2. 許可通知書、許可申請書（控え）等
3. 所得税確定申告書控

事業主の支配人　５年以上

1. 支配人登記簿謄本（添付）
2. 事業主の工事契約書、注文書、見積書、請求書、元帳等
3. 許可通知書、許可申請書（控え）等
4. 事業主の所得税確定申告書控
5. 健康保険被保険者証、社会保険事務所の発行する被保険者記録照会回答票
6. 住民税特別徴収義務者指定及び税額通知書
7. 雇用保険被保険者資格取得確認通知書＋賃金台帳、賃金支払明細書、所得税源泉徴収納付領収書(オに未加入の場合)

支店長、営業所長（令第３条使用人）５年以上

1. 支店長等経験証明書（添付）
2. 支店長名で締結した工事契約書、注文書、見積書、請求書、元帳等( 令第３ 該当ウ．許可通知書、許可申請書（必要期間における支店の許可業種、令条に規定３の使用人の氏名が確認できるもの）等
3. 健康保険被保険者証、社会保険事務所の発行する被保険者記録照会回答票
4. 出向の場合は、出向契約書、出向協定書（出向者の氏名が記載されていない場合は出向者名の確認ができる出向辞令等）、出向者の賃金の負担関係を示すもの、出向元の健康保険被保険者証
5. 雇用保険被保険者資格取得確認通知書＋賃金台帳、賃金支払明細書、所得税源泉徴収納付領収書(エに未加入の場合)

執行役員等　５年以上

1. 組織図その他これに準ずる書類（役員に次ぐ職制上の地位確認）
2. 業務分掌規程その他これに準ずる書類（業務執行の特定事業部門該当＝許可建設業の事業部門）
3. 定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類（取締役会決議により選任され、かつ、同決議による業務執行方針に従い、代表取締役の指揮・命令の下、具体的に業務執行する専念者）
4. 過去５年間の請負契約締結その他経営業務に関する決裁書これに準ずる書類（業務執行の特定事業部門における業務執行実績確認）

（２）専任技術者の要件及び確認書類一覧表（例示）

1. 国家資格者合格証、免許証（原本で確認）
2. 大臣特認者認定証（原本で確認）

実務経験者

1. 工事請負契約書、注文書、見積書、請求書（必要期間分）
2. 実務経験期間の常勤を証明するもの（いずれも証明期間分が必要）
   1. 健康保険被保険者証（事業所名と資格取得年月日が記載されているもの）
   2. 社会保険事務所の発行する被保険者記録照会回答票
   3. 特別徴収税額通知書
   4. 法人税確定申告書の役員報酬明細（法人の役員の場合）
   5. 所得税確定申告書（個人事業主の場合）
   6. 出向していた場合は、出向契約書、出向協定書（出向者の氏名が記載されていない場合は出向者名の確認できる出向辞令等）、出向者の賃金の負担関係を示すもの、出向元の健康保険被保険者証

指導監督的実務経験者（指定建設業以外）

上記のいずれかに加えて、指導監督的実務経験証明書(様式第10号)に記載された工事の契約書

• 昭和５９年９月３０日まで・・・１，５００万円以上
• 平成６年１２月２７日まで・・・３，０００万円以上
• 平成６年１２月２８日以後・・・４，５００万円以上

（３）専任性・常勤性の確認書類一覧表（例示）

1. 健康保険被健康保険者証
2. 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書
3. 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書
4. 法人税確定申告書の役員報酬明細
5. 雇用保険被保険者資格取得確認通知書
6. 賃金台帳、賃金支払明細書、所得税源泉徴収納付領収書
7. 住民税特別徴収義務者指定及び税額通知書
8. 出勤簿、タイムカード
9. 出向の場合は､出向契約書､出向協定書(出向者の氏名が記載されていない場合は出向者名の確認できる出向辞令等｡ただし､出向期間が短期間のものは除く｡)､出向者の賃金の負担関係を示すもの、出向元の健康保険被保険者証
10. 遠距離通勤の場合は通勤方法（公共交通利用の場合は通勤届又は定期券、自動車による場合は通勤届又は通勤経路、運転免許証、自動車検査証、通勤手当の負担方法等）
11. 県税事務所への営業所開始届
12. 単身赴任の場合は、居所を示す賃貸借契約書、公共料金の請求書、振込通知書（居所、氏名の表示のあるもの）
13. 住民票

（４）営業所調査添付資料

営業所の所有

自社所有の場合

次のうちいずれか１つ

• 不動産（家屋）の登記簿謄本（原本）
• 固定資産（家屋）評価証明書（原本）
• 固定資産税納税通知書（写し）

賃貸の場合

• 家屋の賃貸借契約書、使用貸借契約書、使用承諾書、賃借料領収書等（写し）
  （なお、貸主が事業主、法人の役員、又はその親族の場合は、貸主の所有権等が確認できる書類を求めることがある。）

事業活動

• 法人市町民税納付領収書（写し）
• 新規開設の場合…事業開始届（写し）（受付印のあるもの）

勤務状況

• 住民票（原本）
• 健康保険被健康保険者証（写し）
• 給与台帳（賃金台帳）又は給与支払明細書（賃金支払明細書）（写し）（２、３か月分）
• 通勤定期券又は通勤届（写し）

契約締結権限　令第３条に規定する使用人

• 委任状又は社内規則（写し）

営業所新設の場合

• 営業所（外観・内部・看板等）の写真（必要に応じて、内部の平面図等）
• 営業所所在図略図

（平成２３年４月現在）