経営状況分析申請
経営事項審査の項目のうち、経営状況の分析（Y）については、国土交通省の登録を受けた登録経営状況分析機関が実施します。
経営状況分析機関は、複数存在します。どこの機関を選んで申請しても自由です。分析料金やサービス内容を比べ、自社にとって最適な分析機関を選んでください。
通常、初回申請時には決算報告書等を３期分提出し、翌年２回目からの申請時には決算報告書の提出が１年分のみの提出となる場合がほとんどであるため、分析機関を毎回変更するのは避けた方がよいでしょう。
おもな登録経営状況分析機関の一覧（平成２０年１月１日現在）
| 登録番号 | 機関の名称 | 事務所の所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 1 | （財）建設業情報管理センター | 東京都中央区新川１－４－１ | 03-3544-6901 |
| 2 | （株）マネージメント・データ・リサーチ | 熊本県熊本市大窪２－９－１ | 096-278-8330 |
| 4 | ワイズ公共データシステム（株） | 長野県長野市田町２１２０－１ | 026-232-1145 |
| 5 | （有）九州経営情報分析センター | 長崎県長崎市今博多町２２ | 095-811-1477 |
| 7 | （有）北海道経営情報センター | 北海道札幌市白石区東札幌一条４－８－１ | 011-820-6111 |
| 8 | （株）ネットコア | 栃木県宇都宮市鶴田町９３１－１ | 028-649-0111 |
| 9 | （株）経営状況分析センター | 東京都大田区大森北１－６－８ | 03-5753-1588 |
| 10 | 経営状況分析センター西日本（株） | 山口県宇部市北琴芝１－６－１０ | 0836-38-3781 |
| 11 | （株）日本建設業経営分析センター | 福岡県北九州市小倉南区葛原本町６－８－２７ | 093-474-1561 |
| 21 | （株）建設システム | 静岡県富士市石坂３１２－１ | 0545-23-2607 |
○経営状況分析申請を行う機関が決まったら、申請手続きを開始します。
申請に必要となる書類は、主に下記に記載のとおりですが、各分析機関によって書類の内容や分析手数料、支払い方法が異なる場合がありますので、詳しくは申請しようとする分析機関のホームページなどで確認してから申請しましょう。
経営状況分析申請の必要書類
- 経営状況分析申請書 （各分析機関のホームページ等より様式を確認）
- 決算報告書一式３年間分 （翌年から直近１年分／各分析機関に要確認）
- 貸借対照表、損益計算書（決算変更届出と同じ財務諸表を使用）
- 法人の場合、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表（決算変更届出と同じ財務諸表を使用）
- 当期減価償却実施額 を確認できる書類（法人／税務申告書別表16(1)(2)の写し、個人／青色申告書・収支内訳書の写し）
- 受取手形割引高 を確認できる書類（法人／税務申告書別表11(1の2)、個人／金融機関発行の借入金残高証明書など）
- 建設業許可通知書の写し または 建設業許可証明書の写し
- 兼業事業売上原価報告書 （兼業事業売上高がある場合に必要）
- 有価証券報告書の連結財務諸表 （作成が義務づけられている法人の場合は必要）
- 郵便振替払込受付証明書 （経営状況分析機関への手数料振込料金の控え）
などが挙げられます。
※ 実務上の注意点 ※
「決算変更届の提出」と「経営状況分析申請の提出」に前後の順番はありませんが、決算変更届を先に提出していて、その後、経営状況分析申請で修正を受けてしまった場合、再度決算変更届を修正しないといけなくなりますので、実務上は経営状況分析申請を先に行った方が効率的であるケースが多いといえます。
経営状況分析申請から決算変更届出の提出まで、まとめてお任せ下さい。
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