建設業許可簡単Ｑ＆Ａ小冊子プレゼント

Q　現在、個人で建設業許可を取得しているのですが、息子への代替わりを考えています。その場合、息子に許可を引き継がせることはできるのでしょうか？

A　個人で建設業許可を持っている場合、この許可はあくまでも個人への許可になりますので、たとえ子供であっても引き継ぐことはできず、新規に許可を申請することになります。

そのため、いざという時に代替わりができないということがないように、前もって人的要件を満たすような準備を整えておくことが望ましいでしょう。
なお、法人で建設業許可を有している場合は、個人とは異なり法人内部での代表取締役の変更となりますので、上記のような新規の手続は必要ありません。
（実務上は、経営管理責任者などの変更届出を同時に行うことがほとんどです。）

但し、むやみに法人の役員を変更すると経営業務の管理責任者が不存在の会社になってしまう可能性もありますので、十分に注意しましょう。

Q　現在、同じ会社で宅地建物取引業の取引主任者になっているのですが、建設業の経営業務の管理責任者にも兼ねてなることはできますか？

A　同一企業の同一営業所である場合には例外的に兼任も可能ですが、別会社や別の営業所の場合は兼任できませんので注意が必要です。また、建築士事務所を管理する建築士などの場合も同様です。

また、法人の役員の場合は常勤であることが前提になります。
なお、監査役は常勤の役員とはみなされません。

Q　建設業許可を受けずに、600万円の工事を300万円ずつに分割して請負うなら許可は必要ですか？（よくある事例です。）

A　通常は建築一式工事の場合、工事1件の請負代金の額が1500万円に満たない工事又は、延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、その他の工事の場合は工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事のみを請け負う者は、建設業許可は不要とされています。

これからすると、一見600万円の工事を300万円ずつに分割して請け負えば軽微な工事に該当し、許可は必要ないように思えます。
しかし、法律は「正当な理由に基づいて分割したとき以外は、分割した額の合計額を請負代金とみなす。」としています。

したがって、本件でも許可は必要になりますので、ついうっかり業法違反とならないように気を付けましょう。