建設業法第１８条では建設工事の請負契約の原則を定めており、発注者と受注者の対等な立場での合意に基づいた公正な契約を締結し、信義に従い誠実に履行することが求められています。また、法第１９条では書面により互いの権利義務を明確にすることを定めています。請負契約書は契約者双方にとって重要な文書となります。

また、建設業の許可を新規で申請する際には工事実績の疎明書類として必要となることがありますので、許可取得業者ではない場合でも重要な書類となります。

請負契約書の基本記載事項

1. 工事内容
2. 請負代金の額
3. 工期
4. 前払金や出来高支払金の支払時期と方法
5. 工期や請負代金の変更とそれに伴う損害負担金などの算定方法
6. 価格変動による請負代金、工事内容の変更
7. 第三者への損害賠償金の負担
8. 発注者が資材提供、機械貸与を行うときの内容と方法
9. 検査と引渡しの時期
10. 完成後の請負代金の支払い時期と方法
11. 工事の目的物の瑕疵担保責任や当該責任履行に係る保証保険契約の締結等
12. 履行遅滞、債務不履行に伴う遅延利息などの損害金
13. 契約に関する紛争の解決方法

以上の内容を具体的に書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付することで請負契約の締結を行います。

工事内容については、構造や仕様などを設計図、仕様書などにより明確にしておくこと、また適正な請負金額、工期を明示しておくことが、後々の紛争を防ぐ上で重要な要素となります。

また、工事途中で一部の設計や仕様の変更が発生した場合についても定めておき、変更時点で変更契約を取り交わすことも重要です。

さらに、瑕疵担保責任や製造物責任を明確にしておき、建造物の効用や品質を書面で説明することで責任の所在を発注者に確認しておくとこも重要となります。

元請業者などから交付される個々の工事現場名が記載された工事注文書と、それに対して受注者が取り交わす工事注文請書の内容もおよそ上記の請負契約書と同じ記載内容となります。

「事業譲渡」は、譲渡会社（譲渡を行う会社）の営業の全部または一部を、別の会社（譲受会社）に譲渡する手段のことをいいます。

譲渡を受けるには対価が必要となり、会社を資本で分ける場合は「会社分割」、事業で分ける場合は「事業譲渡」となります。

会社分割と異なり、事業を一括して譲渡できません。不動産は移転登記をし、従業員の転籍は個別の同意が必要となります。債務については各債権者の承諾を得るなど、権利義務についての移転手続きも必要となります。

手続は複雑ですが、会社分割とは異なり簿外債務を引き継ぐリスクは少なく、１つの事業だけを切り離したい場合などには有効な手段となります。

事業譲渡の手続きと留意点

子会社などを設立するときは別として、譲渡会社・譲受会社それぞれの会社を調査します。帳簿には表れない資産や債務などの調査が必要です。また、譲渡する資産の価値は無体物であるため、正当に評価し譲渡財産の範囲を特定することが必要です。

事業譲渡は会社合併とは異なり登記などの必要はありません。
手続きの流れは以下の通りです。

1. 譲受会社（買い手）と譲渡会社（売り手）が譲渡価格などの条件について合意
2. 取締役会で決議する（事業の全部または重要な一部の譲渡の場合）
3. 株主総会で特別決議する（譲渡資産帳簿価格が総資産額の５分の１以上の場合）
4. 譲受会社（買い手）と譲渡会社（売り手）が譲渡契約を締結する
5. 契約、資産、負債の移転手続きを行う

建設業許可の取扱い

譲渡会社（売り手）の取得している建設業許可は、譲受会社（買い手）には承継されません。

譲受会社は、譲渡会社が取得していた業種の許可等を新たに取得する必要があります。
譲渡にともなう許可申請の場合、譲受会社が許可の要件を満たし許可申請をしたときは、譲渡会社が取得している同じ業種の許可の取消の前でも、譲受会社は許可を取得することができます。

なお、平成２１年６月産活法改正により、「中小企業承継事業再生計画」に基づく「事業譲渡」では、「会社合併」「会社分割」と同様に、建設業許可などを承継することができますので、事案ごとに申請窓口には必ず確認しておきましょう。

「会社分割」には「吸収分割」と「新設分割」があります。

「吸収分割」とは、ある会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を、分割により既に存在する他の会社に承継させることをいいます、

「新設分割」とは、ある会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を、分割により新たに設立する会社に承継させることをいいます。

会社を分割することで、１つの会社が複数の会社になります。

その会社の得意分野を分割したり、不採算部門を切り離したりすることで競争力を強化するとともに経営責任と権利を明確にし、会社としてのインセンティブを高めることができます。

建設業許可の取扱い

吸収分割でも新設分割でも、分割会社（会社分割をする会社）が分割前に取得していた建設業許可は承継されません。

吸収分割の承継会社は、分割会社のみが取得していた業種の許可を新たに取得する必要があります。

新設分割の新設会社は、新規設立法人の扱いと同じとなるため許可を取得しようとするすべての業種の許可を新たに取得しなければなりません。

吸収分割の場合は、分割する期日以後、承継会社が許可の要件を満たし許可申請をしたときは、分割会社が同じ業種の許可を取消する前でも、承継会社は許可を取得することができます。

新設分割の場合、分割登記がなされてはじめて分割の効果が生じて新設会社が設立されるので、分割登記後に許可申請を行います。

どちらのケースにしても会社分割にあたっては出来るだけ早い段階で申請窓口に建設業許可の取扱いや申請について協議しておきましょう。

「会社合併」には、合併当事会社のうち１つの会社が合併後も存続し、他の会社は解散して存続会社に吸収される「吸収合併」と、合併当時会社のすべてが解散して、新しく会社を設立する「新設合併」の２形態があります。

合併により解散した会社を「消滅会社」、吸収合併後も存続する会社を「存続会社」といいます。

会社合併により複数の建設会社が１つになることは、技術力の強化。完成工事高や自己資本基盤の強化などにつながることがあります。

吸収合併のメリットと注意点

吸収合併のメリット

• 資本力が強化されるとともに完成工事高が大きくなり技術職員数も増えるため、経営事項審査の評価点が上がり、大きな受注量を確保できる可能性が広がる。
• 会社相互の得意分野や専門性の統合により強化された技術力で、他社との差別化を図ることができる。
• 企業規模の拡大により従業員。技術職員の士気向上、雇用の安定を図ることができる。

吸収合併の注意点

建設業許可の取扱い

建設業許可については、「吸収合併」の場合は合併期日にその効果が生じることになり、存続会社が取得していた許可はそのまま存続します。

しかし、消滅会社が取得していた許可業種は存続会社には承継されません。
消滅会社が取得していた許可業種であっても存続会社では取得していない許可業種については、合併後に存続会社が業種追加申請をする必要があります。

なお、「新設合併」の場合は新規法人設立と同じ扱いとなり許可の承継はできません。

「吸収合併」の場合、存続会社は消滅会社の許可業種の追加や営業所ごとに置く専任技術者などの調整・届出、消滅会社は廃業届などの届出が必要となります。
知事許可と大臣許可、一般建設業と特定建設業と様々な組み合わせがあるため、合併手続きに入る前に十分に協議検討しましょう。